日経平均３４円安、安値圏でもみ合い＝２６日後場

２６日後場の日経平均株価は前日比３４円２２銭安の８８４９円４７銭と３営業日ぶりに反落。売り買いとも積極性に乏しく、安値圏でもみ合いとなった。後場寄り直後に先物への断続的な売りが観測され、日経平均は前場安値を下回る場面もあったが、先高期待から売り圧力は強まらず、下値も限定的だった。東証１部の出来高は１９億５６３９万株。売買代金は１兆２４３億円。騰落銘柄数は値上がり５７７銘柄、値下がり９３８銘柄、変わらず１５３銘柄。

　市場からは「相場が上値を試し始めた１７日以前であれば、先物への売りにも引きずられたと思うが、短期的な過熱感が意識されるなかでも、きょうはまとまった売りには反応せず、比較的しっかりした相場だった。地合いは良く、日経平均も９０００円台回復が視野に入っているからこそ、いまの水準で売り急ぐこともないとの意識が高まっている。９０００円を回復しても２００日移動平均線があり、さらに上値を追えたとしても、材料が乏しくなるにつれて戻り売りも強まってくるだろう」（中堅証券）との声が聞かれた。

　業種別では、米コーニング株安が波及し、日電硝子 <5214> などガラス株が軟調。ソニー <6758> などハイテク株も売りが優勢となり、ホンダ <7267> など自動車株の上値も重かった。川崎汽 <9107> など海運株もさえない。日立建機 <6305> など機械株も停滞し、コマツ <6301> は１３営業日ぶりに反落した。みずほ <8411> など銀行株が下落し、野村 <8604> など証券株や、第一生命 <8750> など保険株も下押した。国際帝石 <1605> など資源開発株も安い。

　半面、王子紙 <3861> 、レンゴー <3941> などパルプ・紙株は買いが先行した。ＪＸ <5020> など石油株も堅調。東邦鉛 <5707> など非鉄金属株も引き締まった。ＫＤＤＩ <9433> など情報通信株もしっかり。個別では、１１年１２月期連結業績予想を上方修正した小野測器 <6858> がストップ高し、値上がり率トップ。１５年３月期に黒字化を目指すと報じられた東電 <9501> も高い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２３業種が下落した。

提供：モーニングスター社

・・・日本はどこへ行ってしまうのだろうか。。。

大幅続落＝海外株下落・ユーロ安で〔東京株式〕（6日）☆差替

【第1部】欧州不安を背景とする海外株安やユーロ安・円高が向かい風となり、日経平均株価は前日比98円36銭安の8390円35銭、東証株価指数（TOPIX）も同6．68ポイント安の729．60と、ともに大幅続落。
　東証1部銘柄の69％が値下がりし、値上がりは21％。出来高は15億4053万株、売買代金は8456億円。
　業種別株価指数は空運業と食料品を除く31業種が下落。中でも海運業、鉄鋼、非鉄金属、機械の下げが目立った。
　個別銘柄では日立が安く、ソニーは軟調。パナソニックは値を消した。コマツ、ファナックが値を下げ、トヨタが弱含み、日産自は大幅安。JFE、新日鉄が売られ、古河電は急落。商船三井の下げがきつい。三井住友が軟化し、東京海上は甘い。東電が売られ、グリー、ディーエヌエーはさえない。半面、JVCKWが急騰し、オリンパスは上伸。宮地エンジがにぎわい、ANAが底堅く、東燃ゼネは堅調。JTが締まり、ファーストリテは続伸。
　【第2部】6営業日ぶり小反落。SFJが公開来安値を割り込み、ソディックは軟調。半面、ミライアルが堅調だった。出来高2706万株。
　【外国株】しっかり。出来高5万2700株。（続）

・・・
この先どうなってしまうのだろうか・・・。

＜ネットバンキング＞不正引き出し２億８０００万円被害

インターネットバンキングの利用者の預金が他人名義の口座に送金され、ＡＴＭ（現金自動受払機）から現金が引き出される被害が今年４月から５３の金融機関で１３３件発生し、被害額は約２億８０００万円に上ることが警察庁の調べで分かった。利用者のパソコンに不正プログラムを侵入させ、抜き取ったＩＤ・パスワードを使ってネットバンキングにアクセスする手口が目立つ。警察当局は電子計算機使用詐欺や不正アクセス禁止法違反容疑で捜査している。 　◇目立つパスワード不正入手 　不正送金の被害のあった金融機関は、都市銀行４行▽地方銀行３２行▽信用金庫９行▽ネット専業銀行２行▽その他６行。１分ごとに数字が変更される使い捨て型の「ワンタイムパスワード」では被害はなく、ほとんどは盗まれた固定式パスワードが悪用された被害だという。警察庁は、ワンタイムパスワードの普及などセキュリティー対策の強化を金融機関に要請している。 　警察庁によると、被害はネットバンキングの利用者のパソコンに侵入した「スパイウエア」や「トロイの木馬」と呼ばれる不正プログラムによって引き起こされるケースが多い。ＩＤ・パスワードを入手し、利用者になりすましてネットバンキングにアクセス。利用者の口座の預金を他人名義の口座に送金し、ＡＴＭで現金を引き出しているという。法人名義の口座から約２７００万円もの預金が別口座に移されたケースもあった。 　不正プログラムを使う手口の他に、「フィッシングメール」によって利用者情報をだまし取るケースも確認されている。銀行から利用者に宛てたメールを装い、偽のサイトに誘導。銀行が利用者ごとに発行する暗証カードの乱数表を入力させ、取得した情報をネットバンキングへの不正アクセスに悪用する手口だった。警察当局は、ネットバンキングへのアクセス履歴や送金先に使われた口座の契約情報などを分析している。【鮎川耕史】 　◇ことば「ワンタイムパスワード」 　１分ごとに更新される６桁の番号をパスワードとして使用する認証方式。一度使った番号は無効になるため、盗まれても悪用される危険が少ない。番号は、金融機関から渡されるキーホルダー大の端末の液晶部分に表示され、ネットバンキングのコンピューターと連動。送金などの際に利用者が番号を入力すると認証が行われる。国内の金融機関では０６年に初めて導入された。

日経平均は小幅続伸、先物主導で持ち直す＝２１日後場

２１日後場の日経平均株価は前日比４円４９銭高の１万１０円３９銭と小幅続伸。後場寄り直後はアジア株安や、円の強含みを背景に、前場安値を下回る場面もあったが、先物に大口の買いが観測されると主力株を中心に買いが優勢となり、日経平均はプラス圏へ再浮上した。ユーロ圏首脳会議を前に様子見ムードが強まるなか、ギリシャ支援策の進展が期待されるとの見方が強まったという。一方、ＴＯＰＩＸはプラス圏を維持できず、小幅ながら反落した。東証１部の出来高は１７億９７００万株。売買代金は１兆１２４５億円。騰落銘柄数は値上がり４８７銘柄、値下がり９９６銘柄、変わらず１７６銘柄。

　明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「ギリシャが救済されても、スペインやイタリアなどがあるため、きょうの段階で買い上がる展開にはなれなかった。そもそも日経平均が１万円台を維持するにも、市場エネルギーが少ない。国内では企業決算発表が本格化するため、これから個別株物色の様相を強める見通しだが、下値は限定的でも上値を追う力が足らない。１万円もしくは２００日移動平均線を挟んでもみ合いとなり、エネルギーをためていく格好になりそう」と指摘している。

　業種別では、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行株が買われ、アコム <8572> などノンバンク株も継続物色された。野村 <8604> など証券株も底堅い。ＪＸ <5020

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> など石油株もしっかり。大阪チタ <5726> など非鉄金属株も引き締まった。個別では、１２年３月期で増収増益予想のＮＯＫ <7240> が上昇した。自社株買いを発表したユニオンツール <6278> も堅調。有機ＥＬ事業への期待感から見直し買いが流入した保土谷化 <4112> なども高い。東電 <9501> は短期筋の買いにけん引されて急騰し、値上がり率トップ。また、売買代金は過去最高となった。

　半面、中越パ <3877> 、日本紙 <3893> などパルプ・紙株がさえない。山崎パン <2212> など食品株も下落し、モルガンＭＵＦＧ証が投資判断を引き下げたＪＴ <2914> の下げもきつい。三井不 <8801> など不動産株や、渋沢倉 <9304> など倉庫株も軟調。ＪＲ東日本 <9020> 、日立物流 <9086> など陸運株も下押した。ＨＯＹＡ <7741> など精密機器株の戻りも鈍い。個別では、１２年３月期で営業益２８％減予想のミツバ <7280> や、１２年３月期第１四半期で営業赤字の小松ウオール <7949> などが安い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、１２業種が上昇した。

提供：モーニングスター社

紙が悪いか…秋から値上げだと言っていたな、ふざけてる！！！【5020】ＪＸホールディングス(株)

振興銀、再建 カギ握るのは海外ファンド

破綻（はたん）した日本振興銀行は８カ月後をめどに支援先を選定するが、そのカギを握る存在のひとつが海外の投資ファンドだ。すでに振興銀に接触し、増資引き受けによって中小企業向け融資事業に意欲を見せるほどで、「難しい」とされる中小企業向け融資に特化したビジネスモデルの成否が試されることにもなる。（小雲規生）

【フォト】預金を解約しようと日本振興銀行本店を訪れ、報道陣に囲まれる女性

　「彼ら（ファンド）からみれば健全に成長する市場があるということではないか」

　江上剛社長（本名・小畠晴喜氏）は１０日の記者会見で、振興銀に興味を示す海外の投資ファンドについてこう語った。７月に就任した江上社長が米国や中国などの投資ファンドと水面下で増資に関する交渉を重ねたのは、保有資産を再調査した結果、不良債権処理などの対応を進めれば債務超過が避けられないことが分かったからだ。

　振興銀に関心を寄せる投資ファンドについて大手銀行幹部は「かつて中小企業向け融資で利益を上げた商工ローン業者が破綻に追い込まれた。この空白地帯にチャンスがあるとみているのでは」と分析する。

　ただ、こうした思惑通りに進むかどうかは疑わしい。商工ローン業者の破綻の背景には、平成１９年１月から段階的に実施されてきた改正貸金業法の施行がある。同法は金融機関の貸出金利の上限を引き下げるなどしており、かつてのように利ざやを稼ぐことは厳しくなっている。

　しかも、中小企業向け融資は大手銀行から信用組合まで多くの金融機関がしのぎを削る激戦区。中小企業にリスクに見合った金利を求めても金融機関同士の競争の結果、「収益の得られない金利水準になる」（金融関係者）という。

　過去に破綻した日本長期信用銀行、日本債券信用銀行では外資系ファンドが再建の受け皿となり、独自のビジネスモデルを目指したものの、いまだに公的資金を完済できていない。

　投資ファンドの場合、投資家の期待に応えるリターンを得なければならないだけに「おいそれと（振興銀に）手を出せないのではないか」との指摘もある。