３日の日経平均株価は前日比９４円３２銭高の８８１４円１０銭で寄り付いた後、上げ幅を１５０円超に拡大している。Ｇ２０（主要２０カ国・地域）金融サミットで各国の景気回復に対する協調体制が好感され、２日の米国株式が大幅続伸した流れを受け、買いが先行している。円安に加え、寄り付き前の外資系証券の注文動向で、大幅買い越しとなったことも市場心理の改善につながっている。
業種別では、３月既存店で増収確保のファーストリテ <9983> や、１０年２月期連結で増収増益を見込むしまむら <8227> など小売株が上昇。ＮＹ原油価格の反発に、バイオガソリンの販売を開始する新日石 <5001> をはじめ、昭シェル <5002> 、国際帝石 <1605> など石油関連株も物色されている。トヨタ <7203> など自動車株や、シャープ <6753> などハイテク株も上昇。三菱ＵＦＪ <8306> 、三井住友 <8316> など銀行株も高い。
半面、ＪＲ東日本 <9020> 、ＪＲ東海 <9022> など電鉄株や、東北電 <9506> 、大ガス <9532> 、西部ガス <9536> など電力・ガス株はさえない。個別では、０９年３月期の最終赤字１６０億円と報じられた日水 <1332> が軟調。
東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「１１社ベースで、売り１７９０万株、買い３６１０万株で、差し引き１８２０万株の大幅買い越し」（外資系証券）。午前９時７分時点の東京外国為替市場は、１ドル＝９９円台後半（２日終値は１ドル＝９９円１２銭）で取引されている。
［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社
PR
JCBドライバーズプラスカード新規入会キャンペーン『カーライフ応援キャンペーン』 ☆。.:*・゜☆。.:*・★期間限定！★ＥＴＣ車載器０円のチャンス！！ ／┌─∽┐／ *├─┼┤* ＪＣＢ新規入会キャンペーン実施中！ ／└─┴┘／ さらに嬉しい★初年度年会費キャッシュバックも！？ ☆。.:*・゜☆。.:*・゜
週明け９日午前の東京株式市場は、前週末の値下がりで低水準にあった日経平均株価と東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が、いずれも終値ベースのバブル経済崩壊後最安値を下回った。
日経平均株価の午前の終値は前週末終値比５７円９１銭安の７１１５円１９銭で、昨年１０月２７日の終値７１６２円９０銭を下回った。ＴＯＰＩＸは同１０．２２ポイント安の７１１．１７で、昭和５８年１２月以来、約２５年ぶりの安値水準で午前の取引を終えた。
前週末６日に発表された２月の米雇用統計は、失業率が前月から０．５ポイント上昇して８．１％となるなどいっそう悪化。「欧米の金融不安や、世界の景気悪化が長期化することへの懸念が根強いほか、日本では政治への不信も高まっている」（大手証券関係者）ことが売り材料となっているようだ。
前週末６日の米ニューヨーク株式市場は小幅反発。ダウ工業株３０種平均は前日比３２．５０ドル高の６６２６・９４ドルで終えた。雇用統計の結果は、市場がある程度予想しており、割安感が相場を支えたようだ。
東京市場は金融、保険、不動産などの内需関連株を中心に幅広く売られる展開となっている。
日経平均株価の午前の終値は前週末終値比５７円９１銭安の７１１５円１９銭で、昨年１０月２７日の終値７１６２円９０銭を下回った。ＴＯＰＩＸは同１０．２２ポイント安の７１１．１７で、昭和５８年１２月以来、約２５年ぶりの安値水準で午前の取引を終えた。
前週末６日に発表された２月の米雇用統計は、失業率が前月から０．５ポイント上昇して８．１％となるなどいっそう悪化。「欧米の金融不安や、世界の景気悪化が長期化することへの懸念が根強いほか、日本では政治への不信も高まっている」（大手証券関係者）ことが売り材料となっているようだ。
前週末６日の米ニューヨーク株式市場は小幅反発。ダウ工業株３０種平均は前日比３２．５０ドル高の６６２６・９４ドルで終えた。雇用統計の結果は、市場がある程度予想しており、割安感が相場を支えたようだ。
東京市場は金融、保険、不動産などの内需関連株を中心に幅広く売られる展開となっている。
株安が止まりませんね。。
２４日の東京株式市場は、国内外の景気悪化が長期化する懸念が強まって売りが優勢となり、日経平均株価（２２５種）は一時、昨年１０月２７日につけた終値のバブル後最安値（７１６２円９０銭）を下回った。
日経平均は取引開始直後から大幅に下落し、一時、前日比２２１円ちょうど安の７１５５円１６銭まで下落した。終値は、同１０７円６０銭安の７２６８円５６銭。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同５・０ポイント低い７３０・２８。取引時間中のバブル後最安値も一時、下回った。東証１部の出来高は約２０億２２００万株だった。
米政府が前日、金融機関への追加的な資本注入の実施を発表したにもかかわらず、米株式市場で株価が急落したことが嫌気された。
市場では、「企業業績の悪化など、国内外を取り巻く環境は厳しく、株価が反転する材料は乏しい」（大手証券）との悲観ムードが強まっている。
２４日の東京株式市場は、国内外の景気悪化が長期化する懸念が強まって売りが優勢となり、日経平均株価（２２５種）は一時、昨年１０月２７日につけた終値のバブル後最安値（７１６２円９０銭）を下回った。
日経平均は取引開始直後から大幅に下落し、一時、前日比２２１円ちょうど安の７１５５円１６銭まで下落した。終値は、同１０７円６０銭安の７２６８円５６銭。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同５・０ポイント低い７３０・２８。取引時間中のバブル後最安値も一時、下回った。東証１部の出来高は約２０億２２００万株だった。
米政府が前日、金融機関への追加的な資本注入の実施を発表したにもかかわらず、米株式市場で株価が急落したことが嫌気された。
市場では、「企業業績の悪化など、国内外を取り巻く環境は厳しく、株価が反転する材料は乏しい」（大手証券）との悲観ムードが強まっている。
日本の金融政策については、2月18-19日の日銀金融政策決定会合では、政策金利を据え置きとし、社債買い入れ限度額を1兆円程度とし期限は9月末まで、CP買入期限や企業金融支援特別オペを9月まで延長など、企業の資金繰り支援策の拡充を決定した。白川日銀総裁は会見で「(金融政策)検討指示していないからといって今後何も出てこないということはない」「本日の決定会合で誘導目標金利をゼロ％にするとの議論はなかった」などと述べた。また、「1-3月期・4-6月期GDPも厳しい姿を想定」と述べ、景気の先行きに厳しい見方を示した。
麻生首相が23-25日に訪米、24日にオバマ米大統領とホワイトハウスで会談する。発表によれば、金融危機への対応策と北朝鮮問題などについて議論する予定。
日本の経済指標のポイントは次の通り。
(27日)
○1月全国消費者物価指数(生鮮品除く)：予想は前年比-0.1％。
エネルギー価格のベース効果（前年が高かったことの反動）、財への全般的需要の減少などを映じて、小幅マイナスが見込まれている。相当程度織り込み済みとはいえ、デフレ転落は今後雇用や所得への波及がありうる点で、日本景気への悲観論を高める可能性。前回12月分は前年比+0.2％（前年比予想+0.3％、11月+1.0％）。
○(日)1月鉱工業生産速報：予想は-10.0％。
12月数字における製造工業生産予測指数は-9.1％で、コンセンサスはそれを上回る低下を見込んでいることになる。コンセンサスの弱さでも、下振れ余地は否定できないものとみられる。前回12月分は前月比-9.6％（前月比予想-8.9％、11月-8.5％）、予測値1月：前月比-9.1％、2月前月比-4.7％。
（フィスコ）
・・・だから、中小零細企業を考えネク手は駄目だって！！！！！
麻生首相が23-25日に訪米、24日にオバマ米大統領とホワイトハウスで会談する。発表によれば、金融危機への対応策と北朝鮮問題などについて議論する予定。
日本の経済指標のポイントは次の通り。
(27日)
○1月全国消費者物価指数(生鮮品除く)：予想は前年比-0.1％。
エネルギー価格のベース効果（前年が高かったことの反動）、財への全般的需要の減少などを映じて、小幅マイナスが見込まれている。相当程度織り込み済みとはいえ、デフレ転落は今後雇用や所得への波及がありうる点で、日本景気への悲観論を高める可能性。前回12月分は前年比+0.2％（前年比予想+0.3％、11月+1.0％）。
○(日)1月鉱工業生産速報：予想は-10.0％。
12月数字における製造工業生産予測指数は-9.1％で、コンセンサスはそれを上回る低下を見込んでいることになる。コンセンサスの弱さでも、下振れ余地は否定できないものとみられる。前回12月分は前月比-9.6％（前月比予想-8.9％、11月-8.5％）、予測値1月：前月比-9.1％、2月前月比-4.7％。
（フィスコ）
・・・だから、中小零細企業を考えネク手は駄目だって！！！！！