日本の金融政策については、2月18-19日の日銀金融政策決定会合では、政策金利を据え置きとし、社債買い入れ限度額を1兆円程度とし期限は9月末まで、CP買入期限や企業金融支援特別オペを9月まで延長など、企業の資金繰り支援策の拡充を決定した。白川日銀総裁は会見で「(金融政策)検討指示していないからといって今後何も出てこないということはない」「本日の決定会合で誘導目標金利をゼロ％にするとの議論はなかった」などと述べた。また、「1-3月期・4-6月期GDPも厳しい姿を想定」と述べ、景気の先行きに厳しい見方を示した。
麻生首相が23-25日に訪米、24日にオバマ米大統領とホワイトハウスで会談する。発表によれば、金融危機への対応策と北朝鮮問題などについて議論する予定。
日本の経済指標のポイントは次の通り。
(27日)
○1月全国消費者物価指数(生鮮品除く)：予想は前年比-0.1％。
エネルギー価格のベース効果（前年が高かったことの反動）、財への全般的需要の減少などを映じて、小幅マイナスが見込まれている。相当程度織り込み済みとはいえ、デフレ転落は今後雇用や所得への波及がありうる点で、日本景気への悲観論を高める可能性。前回12月分は前年比+0.2％（前年比予想+0.3％、11月+1.0％）。
○(日)1月鉱工業生産速報：予想は-10.0％。
12月数字における製造工業生産予測指数は-9.1％で、コンセンサスはそれを上回る低下を見込んでいることになる。コンセンサスの弱さでも、下振れ余地は否定できないものとみられる。前回12月分は前月比-9.6％（前月比予想-8.9％、11月-8.5％）、予測値1月：前月比-9.1％、2月前月比-4.7％。
（フィスコ）
・・・だから、中小零細企業を考えネク手は駄目だって！！！！！
麻生首相が23-25日に訪米、24日にオバマ米大統領とホワイトハウスで会談する。発表によれば、金融危機への対応策と北朝鮮問題などについて議論する予定。
日本の経済指標のポイントは次の通り。
(27日)
○1月全国消費者物価指数(生鮮品除く)：予想は前年比-0.1％。
エネルギー価格のベース効果（前年が高かったことの反動）、財への全般的需要の減少などを映じて、小幅マイナスが見込まれている。相当程度織り込み済みとはいえ、デフレ転落は今後雇用や所得への波及がありうる点で、日本景気への悲観論を高める可能性。前回12月分は前年比+0.2％（前年比予想+0.3％、11月+1.0％）。
○(日)1月鉱工業生産速報：予想は-10.0％。
12月数字における製造工業生産予測指数は-9.1％で、コンセンサスはそれを上回る低下を見込んでいることになる。コンセンサスの弱さでも、下振れ余地は否定できないものとみられる。前回12月分は前月比-9.6％（前月比予想-8.9％、11月-8.5％）、予測値1月：前月比-9.1％、2月前月比-4.7％。
（フィスコ）
・・・だから、中小零細企業を考えネク手は駄目だって！！！！！
PR
この記事にコメントする