週明け9日午前の東京株式市場は、前週末の値下がりで低水準にあった日経平均株価と東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)が、いずれも終値ベースのバブル経済崩壊後最安値を下回った。
日経平均株価の午前の終値は前週末終値比57円91銭安の7115円19銭で、昨年10月27日の終値7162円90銭を下回った。TOPIXは同10.22ポイント安の711.17で、昭和58年12月以来、約25年ぶりの安値水準で午前の取引を終えた。
前週末6日に発表された2月の米雇用統計は、失業率が前月から0.5ポイント上昇して8.1%となるなどいっそう悪化。「欧米の金融不安や、世界の景気悪化が長期化することへの懸念が根強いほか、日本では政治への不信も高まっている」(大手証券関係者)ことが売り材料となっているようだ。
前週末6日の米ニューヨーク株式市場は小幅反発。ダウ工業株30種平均は前日比32.50ドル高の6626・94ドルで終えた。雇用統計の結果は、市場がある程度予想しており、割安感が相場を支えたようだ。
東京市場は金融、保険、不動産などの内需関連株を中心に幅広く売られる展開となっている。
日経平均株価の午前の終値は前週末終値比57円91銭安の7115円19銭で、昨年10月27日の終値7162円90銭を下回った。TOPIXは同10.22ポイント安の711.17で、昭和58年12月以来、約25年ぶりの安値水準で午前の取引を終えた。
前週末6日に発表された2月の米雇用統計は、失業率が前月から0.5ポイント上昇して8.1%となるなどいっそう悪化。「欧米の金融不安や、世界の景気悪化が長期化することへの懸念が根強いほか、日本では政治への不信も高まっている」(大手証券関係者)ことが売り材料となっているようだ。
前週末6日の米ニューヨーク株式市場は小幅反発。ダウ工業株30種平均は前日比32.50ドル高の6626・94ドルで終えた。雇用統計の結果は、市場がある程度予想しており、割安感が相場を支えたようだ。
東京市場は金融、保険、不動産などの内需関連株を中心に幅広く売られる展開となっている。
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