米銀破綻、100件突破＝17年ぶり高水準、さらに増加へ

【ワシントン時事】米連邦預金保険公社（FDIC）は23日、フロリダ州の地銀パートナーズ・バンクなど7行が経営破綻（はたん）したと発表した。これで2009年の破綻件数は100件を突破、貯蓄貸付組合（S＆L）危機で景気後退に陥った1992年以来17年ぶりの水準に達した。各種融資の焦げ付きや証券の評価損計上で銀行の経営は依然厳しく、破綻はさらに増える見通しだ。
　この日破綻したのはほかに、ジョージア州のアメリカン・ユナイテッド・バンク、ミネソタ州のリバービュー・コミュニティー・バンクなど。いずれも、州内の別銀行が預金を引き継ぐ。
　米経済は金融危機の最悪期を脱し、景気は回復に転じたもよう。しかし、雇用情勢の悪化を背景に住宅ローンや消費者向けのローンの焦げ付きは止まらず、また、商業不動産ローンも担保物件の価値目減りなどでリスクが膨らんでいる。

大変な世の中だ。。

大幅続落＝米景気不安で売り一色〔東京株式〕（2日）☆差替

【第1部】米国景気の先行き不安から自動車や金融など景気敏感株を中心にほぼ全面安となり、日経平均株価は前日比246円77銭安の9731円87銭、東証株価指数（TOPIX）は同21．45ポイント安の874．67と、ともに大幅続落した。
　東証1部の90％が値下がりし、値上がりは8％にとどまった。出来高は21億9333万株、売買代金は1兆4959億円だった。
　業種別株価指数は輸送用機器、電気機器、銀行業、情報・通信業など33業種すべてが下落した。
　個別銘柄では、トヨタ、ホンダ、キヤノン、京セラなど輸出関連の主力銘柄が軒並み値下がりした。三菱UFJが出来高を伴って売られ、東京海上、T＆DHDが大幅安のほか、菱地所をはじめ不動産株も下落。NTT、JR東日本、JTなど内需株も軟調だった。半面、中部電、東京ガスが値上がりし、帝人が個別に物色され、東京ドームは小幅高で引けた。
　【第2部】続落。大幸薬品が急落、ラオックス、日食品も値を下げた。半面、さいか屋が高く、オオゼキは堅調。出来高3276万株。
　【外国株】軟調。出来高52万0400株。

出典　時事通信

4営業日ぶり反発＝海外株高や値ごろ感から買い〔東京株式〕（7日）☆差替

【第1部】日経平均株価は前営業日比133円83銭高の1万0320円94銭、東証株価指数（TOPIX）は同8．86ポイント高の944．60と、ともに4営業日ぶりに反発した。これまでの株価下落で値ごろ感が出る中、海外株高、円高一服をきっかけに買い戻しや自律反発を狙った買いが入った。
　東証1部の上昇銘柄は51％、下落は38％。出来高は15億1707万株、売買代金は1兆475億円。業種別株価指数（33業種）では、不動産業、鉄鋼、海運業の上昇が目立ち、その他金融業、小売業、電気・ガス業が下落。
　個別では、菱地所が急伸、新日鉄、商船三井も値を上げた。東芝、キヤノンが堅調、トヨタは小じっかり。SUMCO、信越化の上昇が目立ち、コマツは上伸、三菱商も買われた。野村が小幅高、三井住友は4営業日ぶり反発、ソフトバンクも締まった。半面、オリックスが軟調、7＆iHD、東電も売られた。NTTドコモがさえず、エルピーダは下押し、富士重も値を下げた。
　【第2部】4営業日続落。大幸薬品が下押し、石井表記は急落した。半面、アインファーマが3日ぶり反発。出来高3639万株。
　【外国株】まちまち。出来高50万4100株。

時事通信

円、95円台＝ドル安の流れ続く〔NY外為〕（29日）

【ニューヨーク29日時事】週末29日のニューヨーク外国為替市場では、アジアの株式相場や商品市況の堅調な動きを眺め、世界景気の底入れ期待が高まる中、低金利のドルを売って高金利通貨を買う動きが広がり、円相場も1ドル＝95円台に上伸した。午後5時現在は、95円28－38銭と、前日午後5時（96円77－87銭）比1円49銭の円高・ドル安。
　この日は、東京の株式市場が7カ月ぶり高値、原油相場が約6カ月半ぶり高値をそれぞれ記録。「景気回復を見据えた動き」（邦銀筋）との見方が多く、リスク回避で売られていたユーロや資源国通貨を対ドルで買い戻す動きが強まった。
　当市場でも円相場は、ドル安の流れに追随する形で上伸、一時95円01銭をつけた。
　米国では短期金利が低い一方、長期金利は需給懸念を背景に上昇傾向が続いている。ただ、「将来の国債発行額などに不透明感があり、米国債は積極的には買いにくい」（同）とされ、ドル資産は見送られがちという。
　ユーロは同時刻現在、対円で1ユーロ＝134円87－97銭（前日午後5時は134円95銭－135円05銭）、対ドルでは同1．4155－4165ドル（同1．3935－3945ドル）

出典　時事通信社

金融庁の“陰謀” 公的資金投入で３メガと暗闘

金融庁と３メガバンクが“暗闘”を繰り広げている。銀行の「貸し渋り」を改善するため、４月から異例の集中検査に着手し、公的資金の再投入圧力を強める金融庁。３年前にやっと完済を終え、二度と政府の経営関与を受けたくない３メガは、自力での増資を急いでいる。株価が再び急落し貸し渋りの深刻化が懸念される“５月危機”がくすぶる中、水面下の攻防は激しさを増しそうだ。

■標的はみずほ？

　「金融庁は本気でみずほに公的資金を注入しようとしている」（市場関係者）

　金融業界では、こんな憶測が飛び交っている。

　大手行と貸し渋りの苦情の多い地方銀行などを対象に始まった集中検査よりも前に、金融庁が、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほコーポレート銀行への通常検査に着手し、そのまま集中検査に入ったことが、憶測の背景にある。

　３月期末の日経平均株価が８０００円台を回復したこともあり、みずほ首脳は「自己資本は心配ない」と、公的資金の必要性をきっぱりと否定する。

　ただ、４月に入り、自己資本に組み込んでいる永久劣後債１５億ドル（約１５００億円）の任意償還を見送っており、市場は「できるだけ手元に資金を置いておきたいという思惑の表れ」（関係者）とみている。

　市場では、５月にピークを迎える企業の決算発表で業績の悪化が鮮明になり、株価が急落し、銀行の融資余力が一段と低下する事態が懸念されている。銀行は業績が悪化した企業向けの融資を絞り、資金繰りに行き詰まる企業が続出しかねない。

　３メガも３月期決算ではそろって最終赤字に転落する見込みで、その分、自己資本は棄損する。一段の資本増強は急務だ。

　■ストップ安の洗礼

　いち早く動いたのが、三井住友フィナンシャルグループだ。９日に３９００億円の最終赤字予想を公表したのに併せ、最大８０００億円に上る普通株の公募増資を打ち出した。

　しかし、直近の同社の株価から単純計算すると、約３割も発行済み株数が増え、１株当たり利益の希薄化を招く。翌日の株式市場は、ストップ安の洗礼を浴びせた。

　市場は「自力増資で何としても公的資金投入を回避したいようだが、今後の株価動向では、計画が頓挫する懸念もぬぐえない」（金融アナリスト）と、不安視している。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、昨年から今年にかけて、９０００億円近い増資を行った一方で、昨秋に米モルガン・スタンレーへの９０００億円の巨額出資を行っており、資本に余裕があるわけではない。

　だが、「はしの上げ下げまで、政府に指図されるような心境は味わいたくない」（ある３メガ幹部）との思いは共通している。

　■からめ手の“陰謀”

　「銀行は、本来求められている金融仲介機能を果たしていない」

　これに対し、金融庁はいらだちを強めている。公的資金を再投入すれば、中小企業向け融資計画を策定させるなどで、監視を強めることができる。昨年１２月には、金融機能強化法を復活させ、１２兆円の公的資金枠を設定し、手ぐすねを引いて待ち構えている。

　金融庁が期待を寄せ、３メガが心配する材料が、自己資本に対する規制強化の動きだ。国債決済銀行（ＢＩＳ）のバーゼル銀行監督委員会は２０１０年以降、健全性の目安として、従来の自己資本から優先株などを差し引き、より安定的な資本に限定した「中核的自己資本のコア部分」を重視する方針を打ち出した。

　ある推計によると、リスク資産に対するコア部分の自己資本比率は、みずほが１％台、三井住友は２％台、三菱ＵＦＪで４％台。これを４％や８％に高める国際ルールが導入されれば、とても自力増資では対応できない。

　金融庁は「３メガの中核的自己資本は海外勢に比べ小さい」（首脳）と、じわじわと圧力をかける。

　「取引先企業に円滑に資金を供給していく」（塚本隆史みずほＦＧ社長）という使命を果たすためだけでなく、攻めの経営に打って出る上でも、資本増強は欠かせない。

　米シティグループが売りに出している日興コーディアル証券をめぐっては、３メガによる争奪戦が予想されている。買収金額は５０００億円に上るといわれているが、ライバルに奪われるわけにはいかない。

　資本増強の動向が、今後の成長戦略を大きく左右することになりそうだ。    産経新聞