振興銀、再建 カギ握るのは海外ファンド

破綻（はたん）した日本振興銀行は８カ月後をめどに支援先を選定するが、そのカギを握る存在のひとつが海外の投資ファンドだ。すでに振興銀に接触し、増資引き受けによって中小企業向け融資事業に意欲を見せるほどで、「難しい」とされる中小企業向け融資に特化したビジネスモデルの成否が試されることにもなる。（小雲規生）

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　「彼ら（ファンド）からみれば健全に成長する市場があるということではないか」

　江上剛社長（本名・小畠晴喜氏）は１０日の記者会見で、振興銀に興味を示す海外の投資ファンドについてこう語った。７月に就任した江上社長が米国や中国などの投資ファンドと水面下で増資に関する交渉を重ねたのは、保有資産を再調査した結果、不良債権処理などの対応を進めれば債務超過が避けられないことが分かったからだ。

　振興銀に関心を寄せる投資ファンドについて大手銀行幹部は「かつて中小企業向け融資で利益を上げた商工ローン業者が破綻に追い込まれた。この空白地帯にチャンスがあるとみているのでは」と分析する。

　ただ、こうした思惑通りに進むかどうかは疑わしい。商工ローン業者の破綻の背景には、平成１９年１月から段階的に実施されてきた改正貸金業法の施行がある。同法は金融機関の貸出金利の上限を引き下げるなどしており、かつてのように利ざやを稼ぐことは厳しくなっている。

　しかも、中小企業向け融資は大手銀行から信用組合まで多くの金融機関がしのぎを削る激戦区。中小企業にリスクに見合った金利を求めても金融機関同士の競争の結果、「収益の得られない金利水準になる」（金融関係者）という。

　過去に破綻した日本長期信用銀行、日本債券信用銀行では外資系ファンドが再建の受け皿となり、独自のビジネスモデルを目指したものの、いまだに公的資金を完済できていない。

　投資ファンドの場合、投資家の期待に応えるリターンを得なければならないだけに「おいそれと（振興銀に）手を出せないのではないか」との指摘もある。